夫が死亡した場合、残された遺族に年金は支給されますか。

国民年金の被保険者や一定の被保険者であった人が亡くなったとき、残された遺族に１８歳の年度末までの子（一般に高校卒業前の子）がいる場合は、共通の遺族基礎年金が支給されます。令和２年度の遺族基礎年金の額は、遺族が妻と子供２人の場合で年額１２３万１,５００円（月額で約１０万２,６２５円）です。
亡くなった人が会社員や公務員の場合は、報酬に応じて計算された遺族厚生年金が遺族基礎年金に上乗せして支給されます。なお、子どもがいない場合は、遺族基礎年金は支給されませんが、死亡した夫が会社員等であれば、一定要件のもとで妻に遺族厚生年金が支給されます。

老後の年金はどれくらいもらえるのでしょうか？

令和２年度の満額の老齢基礎年金の額は７８１,７００円（月額６５,１４１円）です。この額は自営業の方は４０年間、１月の漏れ無く保険料を納めた場合の金額です。保険料の未納月がある場合は、未納１月について４８０分の１相当額が減額されます。なお、会社員等の場合は、これに老齢厚生年金が上乗せされます。老齢厚生年金の額は、加入期間とその間の報酬額に応じて計算されますが、令和２年度のモデル年金額は、夫婦２人分の老齢基礎年金を含んで月額２２.１万円となっています。

老後の年金をもらうために条件はありますか？

老後の年金をもらうためには、国民年金（基礎年金）に１０年以上加入していることが必要です。加入期間が１０年に１月でも足りないと年金をもらうことはできません。この１０年は、「�@国民年金の保険料を直接納めた期間および保険料の免除を受けた期間」、「�A会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間」、「�B専業主婦等として、夫の健康保険の扶養家族となっていた２０歳以上６０歳未満の期間」、の３つを足しあわせた期間で計算します。この期間が１０年に足りない場合は、カラ期間を足し合わせて１０年以上になれば老後の年金を受け取ることができます。ただし、保険料を納めた期間が１０年の場合は、老後の年金は満額の４分の１しか受け取ることができないことに注意が必要です。

公的な年金をもらうのに税金はかかるのですか？

国民年金や老齢厚生年金は、雑所得として所得税や住民税の課税対象となります。ただし、年金を受け取っている人すべてに税金がかかるものではなく、年金の額が一定額を超える人のみです。障害年金や遺族年金は課税されません。また、会社から支給される企業年金や個人で加入している年金保険から受ける年金も雑所得として所得税や住民税の課税対象となりますが、この場合も年間の所得金額が一定額を超える人のみです。