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FP Q&Aお客様からe-FP探しについてよくある質問をまとめました。ぜひご活用ください。
このページで解決できない場合は当社までお問い合わせください。ご回答いたします。



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* *問い合わせ内容によりお答えしかねる場合もあります。また、問い合わせと回答はホームページの充実を目的に本ページに掲載する場合もあります。あらかじめご了承ください。→お問い合せページ *
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質問

健康保険の自己負担上限額(高額療養費)について教えてください。

回答

高額療養費とは、1ヵ月(1日〜末日を単位)の医療費の窓口負担額が高額になった場合の助成を目的とした制度です。助成される金額は、被保険者の年齢、標準報酬月額または所得などにより異なります。被保険者が70歳未満の場合で標準報酬月額が28万円以上50万円以下(国保は基準所得210万円超600万円以下)の場合の1ヵ月の負担上限額は「80,100円+(医療費の総額−267,000円)×1%」で求めた額です。仮に、窓口で30万円(医療費の3割)を支払っていた場合は、高額療養費を請求することで、21万円強が返還されます。ただし、先進医療の技術料や差額ベッド代などは、高額療養の対象とはなりません。


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質問

退職後の健康保険にはどのようなものがありますか?

回答

大きくは3つあると考えてください。1つめは、退職後も個人で健康保険に加入する任意継続制度、2つめは国民健康保険への加入、3つめは子どもの扶養家族になる方法です。子供の扶養家族になるには、年収が180万円未満(60歳以上の場合)、かつ、子供の年収の2分の1未満でなくてはなりません。任意継続の月額保険料は退職時の報酬額で異なるものの、協会けんぽの場合は最高で3万6千円程度(令和2年度で介護保険料含む)の負担です。国民健康保険の保険料は前年所得に基づいていくら、一世帯いくら、一人いくら、で求めた額の合計額が保険料となるため、任意継続の保険料より高くなるのが一般的です。


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