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FP Q&Aお客様からe-FP探しについてよくある質問をまとめました。ぜひご活用ください。
このページで解決できない場合は当社までお問い合わせください。ご回答いたします。



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* *問い合わせ内容によりお答えしかねる場合もあります。また、問い合わせと回答はホームページの充実を目的に本ページに掲載する場合もあります。あらかじめご了承ください。→お問い合せページ *
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質問

親族間の不動産譲渡はできるのでしょうか?

回答

親族間であっても不動産譲渡は可能です。譲渡価額も自由に設定できますが、時価よりも著しく低い金額を設定した場合、贈与とみなされ贈与税の課税を受けることがありますので注意が必要です。譲渡価額の設定に当たっては、時価と公示価格との間で設定された方が良いでしょう。


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質問

土地付き分譲住宅を購入する場合、消費税はかかるのでしょうか。

回答

分譲住宅は建物のみに消費税が課税されます。消費税が分かれば5%で割り戻せば建物価格が分かり、分譲住宅から消費税・建物価格を差し引いたものが土地価格となります。


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質問

一般定期借地権の約定事項に「公正証書等の書面作成が必要」とありますが、これは必ず公正証書で契約しなければいけないのでしょうか?

回答

一般定期借地権 借地権契約においては、「公正証書等による」こととされていますが、これは公正証書でもよい、公正証書でなくてもよい、要するにどちらで も良いということです。但し、契約は書面で交わすことが義務付けられています。公正証書による契約の場合とそうでない場合には、法的な意味合いが異なりま す。貸し手側としては、公正証書による契約の方が安心できます。


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質問

価格の安い定期借地権付き住宅ってどんなものなのですか?

回答

「定期借地権付住宅」とは、建物の所有を目的とする借地の使用期間が50年以上と定められた土地に建つ住宅のことです。土地付き分譲住宅と比べ、土地が借地であることから価格が30%前後下がるため、資金負担が軽減されるのが最大のメリットといえます。反面、借地期間が終了すれば、建物を取り壊して更地にしたうえで地主に返還する義務が生じます。住宅取得時の年齢にもよりますが、長生きした場合など、あらためて住まいを探す必要が生じる場合もあります。


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