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FP Q&Aお客様からe-FP探しについてよくある質問をまとめました。ぜひご活用ください。
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質問

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例は、3,500万円までならば何回でも受けられるのでしょうか?

回答

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例は、回数の制限や上限金額はありません。相続時精算課税制度の特別控除2,500万円+住宅資金等贈与枠1,000万円合計3,500万円までが、贈与時点では非課税となります。3,500万円を超えた部分は、一律20%で贈与税が計算されます。


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質問

教育資金を一括して300万円振り込むような場合、贈与とみなされるケースがあるということですが、どのような場合に贈与とみなされるのでしょうか?

回答

贈与税について扶養者に対する生活資金や教育資金で、通常必要と認められる額は課税しない取り扱いです。何故ならば、それら援助を受けたお金は、生活費や教育費として消費してしまい、手元にお金が残っていない状態と考えられ、税金を貸しても払えない(これを担税力が無いとい います。)はずです。ところが、仮に教育資金であっても一括して援助した場合は手元に資金が残っており、課税しても税負担能力がある(担税力がある)と考 えられます。従って、贈与税が課税される場合があります。


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