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年金

FP Q&Aお客様からe-FP探しについてよくある質問をまとめました。ぜひご活用ください。
このページで解決できない場合は当社までお問い合わせください。ご回答いたします。



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* *問い合わせ内容によりお答えしかねる場合もあります。また、問い合わせと回答はホームページの充実を目的に本ページに掲載する場合もあります。あらかじめご了承ください。→お問い合せページ *
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質問

残された遺族に年金は支給されますか。

回答

自営業者かサラリーマンかなど、職業によって遺族年金は違ってきます。残された遺族に18歳未満の子(高校卒業前の子)がいる場合には、共通の遺族基礎年金が支給されます。
平成19年度の遺族基礎年金の額は、遺族が妻と子供2人の場合で年額124万7,900円(月額で約10万4千)です。サラリーマンの場合は、遺族基礎年金に報酬に応じて計算された遺族厚生年金が上乗せして支給されます。子どもいない場合、夫が自営業者であれば妻に遺族年金は支給されませんが、夫がサラリーマンであれば、一定要件のもとで妻に遺族厚生年金が支給されます。


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質問

老後の年金はどれくらいもらえるのでしょうか?

回答

自営業の方の場合、老齢基礎年金の年間支給額は40年間加入の場合792,100円。(2006年度)サラリーマンの場合は、これに、老齢厚生年金が上乗せされます。
老齢厚生年金の平均年間支給額(2005年3月末現在)は約198万円です。
夫婦二人の受給額を合わせると、月額約23.5万円となります。


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質問

老後の年金をもらうために条件はありますか?

回答

老後の年金をもらうためには、国民年金(基礎年金)に原則として25年以上加入していることが必要です。加入期間が25年に1月でも足りないと年金をもらうことはできません。この25年は、
1)国民年金の保険料を直接納めた期間および保険料の免除を受けた期間、
2)本人がサラリーマンやOLとして厚生年金に加入していた期間(公務員として働いていた期間)、
3)夫がサラリーマンや公務員として働いていた期間に専業主婦であった20歳以上60歳未満の期間、
の3つを足しあわせて計算します。この期間で25年に足りない場合は、カラ期間を足し合わせて25年以上になればOKです。


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質問

公的な年金をもらうのに税金はかかるのですか?

回答

国民年金や老齢厚生年金は、雑所得として所得税や住民税の課税対象となります。ただし、年金を受け取っている人すべてに税金がかかるものではなく、年金の額が一定額を超える人のみです。障害年金や遺族年金は課税されません。また、会社から支給される企業年金や個人で加入している年金保険から受ける年金も雑所得として所得税や住民税の課税対象となりますが、この場合も年間の所得金額が一定額を超える人のみです。


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