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FP Q&Aお客様からe-FP探しについてよくある質問をまとめました。ぜひご活用ください。
このページで解決できない場合は当社までお問い合わせください。ご回答いたします。



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* *問い合わせ内容によりお答えしかねる場合もあります。また、問い合わせと回答はホームページの充実を目的に本ページに掲載する場合もあります。あらかじめご了承ください。→お問い合せページ *
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質問

頭金ってどのくらい必要ですか。

回答

少なくとも頭金として2割、取得時の諸費用として物件価格の1割、合計で3割は準備したいものです。頭金が少ないと、その分借入金が増え、長期間にわたって多額のローンの返済が続き、家計を圧迫するおそれがあります。頭金はできるだけ多く準備したいものです。


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質問

月々の返済金額や返済期間の目安はどれぐらいですか。

回答

現在の家賃や住宅取得の貯金額は、住宅ローンの返済に回すことができる金額と考えることができます。しかし、持ち家になった場合には賃貸住まい時代にはなかった税金などの維持費の負担が発生するため、家賃や貯金額から維持費を差し引いた後の額を返済可能額とします。また、返済期間は、定年退職までの期間としますが、この間が短すぎる場合には、長めに借り入れて繰上げ返済などを利用して短く返すようにしましょう。


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質問

預貯金がゼロでも住宅を購入してもいいでしょうか?

回答

預貯金がゼロである理由によります。一つは、家計に余裕がなくて貯金がゼロの場合、もう一つは、経済的なゆとりはあるのにほとんど貯金をしていない場合です。最近、毎月の家賃と同程度の支払いでOKという宣伝をみますが、ローン返済以外にも年間20万円から50万円程度の維持費が必要になります。このことから、家計に余裕がないケースの場合は購入するのはリスクが大きすぎます。貯金できるのに貯金をしていないケースでは、支払い能力が十分にあって、家計管理もしっかり行えるのならば、可能性ゼロとはいえません。
買う前に、ローンの返済がはじまったものと仮定して、シミュレーションしてみましょう。


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質問

これから子供の教育費がかかってきますが、住宅を買っても大丈夫でしょうか?

回答

お子様の学齢や進路によっても教育費は大きく変わってきます。教育費の支出が最大になる時期に返済できるかどうかの確認が必要です。その時期まではしっかり貯金しておけば、教育費の支出とローン返済を両立させることも可能です。家族全員の協力を得て、乗り切る方法が確立することができるかどうかがポイントです。


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質問

賃貸住まいでしたが、定年を前に住宅の購入を検討しています。住宅を購入しても老後の生活は大丈夫でしょうか?

回答

定年金生活に入った場合、毎月の家賃負担は家計に大きな負担を生じます。マイホームであれば、住まいの確保と家賃負担の軽減が両立できます。ポイントは資金計画にあり、借り入れ予定額と返済期間です。退職金で借入金を一括返済しても余りあるならば、大きな心配はいらないでしょう。しかし、退職金だけでは足りず、貯金も取り崩して返済しなければならいような物件である場合には、購入予算を引き下げるなど再検討してみましょう。


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質問

繰上げ返済にはどのようなメリットがありますか

回答

繰上げ返済は、現在返済中のローンの元金部分をまとめて返済することです。繰上げ返済には、返済期間を短くするものと、毎月の返済額を少なくする2つの種類があります。一般的は、返済期間を短くする方法(期間短縮型)が利用されています。例えば、ローンの毎月の返済額が10万円であった場合、この10万円は元金の返済額と利息をあわせたもので、このうち利息部分が6万円であったとすれば元金返済部分は4万円です。繰上げ返済は、この元金部分のみをまとめて返済することで、利息部分6万円の返済が不要になります。繰上げ返済できる金額は、金融機関によって異なりますが、旧住宅金融公庫から受けた融資やフラット35では100万円以上であればいつでも繰上げ返済することができます。


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質問

取引先の銀行から借換えを勧められていますが迷っています。

回答

現在返済中のローンは旧住宅金融公庫から借り入れたもので、金利を4%、ローンの元金残高を1,000万円とします。このとき、A銀行から金利2.5%で1000万円を借り入れ、旧住宅記入公庫の1000万円を全額返済すれば、金利が4%から2.5%に置き換わり、1.5%の利息の軽減効果が得られます。これを借換えといっています。ただし、借換えでメリットが出る目安として、「現在のローン残高が500万以上」「ローンの残存期間が10年以上」「金利差が1%以上ある」この3つが挙げられます。それは借換えにあたってはさまざまな経費がかかるためです。


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質問

住宅ローンの借換えるときにはどんな費用がかかるのですか?

回答

借換えは新規の融資とまったく同じです。主なものとして、現在の抵当権抹消費用、新たな抵当権設定費用、司法書士報酬、融資手数料、保証会社保証料、収入印紙代などの経費がかかり、総額で数十万円となります。保証会社の保証料について不要としている金融機関もありますので、数社を比較検討することをお勧めします。


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質問

借換えにあたって気をつけることはありますか

回答

借換えにあたっては、公的融資は利用できず、民間融資を利用します。民間融資の借換えローンは、変動金利型または固定金利選択型が中心です。いずれの場合も将来の金利上昇リスクを負うことになります。通常、借換え直後の返済額は旧ローンよりも少なくなりますが、可能であれば返済額は旧ローンと同程度に設定し、元金の返済を早めることがポイントです。そうすれば、将来に金利が上がっても、元金が少なくなっている分だけ利息の増え方が少なくなります。


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質問

元利均等返済と元金均等返済の違いを教えて下さい。

回答

固定金利型ローンの元利均等返済は、返済開始から返済終了までの毎回の返済額が一定額となる返済方法です。返済額が一定ですから、返済計画が立てやすいことがメリットです。元金均等返済は、借入れ元金を返済回数で按分した額に、元金残高に応じた利息額を上乗せして返済する方法です。借入額が返済期間、金利が同じであれば、元利均等返済よりも元金均等返済のほうが、利息の負担額が少なく、返済総額を抑えることができます。しかし、当初の返済額は元金均等返済の方が多くなります。


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質問

親から住宅購入の資金をもらうとき、税金はかかるのですか?

回答

親からお金をもらった場合、もらった額が1年間で110万円を超える場合には贈与税がかかります。しかし、住宅取得のために受ける資金援助の場合は特例があり、110万円を超えても、贈与税の申告の際に、相続時精算課税選択届出書(住宅資金に係るもの)を提出することにより、もらった金額が3,500万円以下であれば、贈与時に贈与税は課税されません。ただし、購入する住宅の広さなど一定の条件を満たすことと、贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与税の申告を行わなければ特例の適用を受けることはできません。


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